ＡＰＥＣエンジニアStructural（構造）分野
（一級建築士・建築構造分野）のＱ＆Ａ

　実務経験などについて一定レベル以上にあると認められる技術者に対する、APEC域内の共通の称号です。
今後、関係する二国間または多国間の政府間での協議が整えば、相互承認の段階に移行することになります。（この場合、協議の内容如何によっては、相互承認のための補足審査や追加的条件等が課せられる場合があります。）

　APEC参加国間で一定レベル以上の技術者に対し、APEC域内の共通の称号を与えられるもので、国の法律に基づく資格等の登録ではありません。
日本では、１２省庁（1999年11月当時。現在は、関係9省）の申し合わせに基づき設置された日本モニタリング委員会で審査登録等が行なわれているものです。（建築構造分野については、モニタリング委員会の委託を受け、建築エンジニア資格委員会（事務局：センター）が審査登録等を行います。）
なお、APECエンジニアの名称を付与する最終的な権限は、各参加エコノミーによって構成されるAPECエンジニア調整委員会に留保されます。

　APECエンジニアとは「称号」ですので、直接仕事に結びつくことはありません。APECエンジニアとしての登録は、技術者としての能力がAPEC域内で同等であるとみなされることです。資格の受入れについては今後、関係する二国間または多国間の政府間での協議が整えば、相互承認の段階に移行することになります。

　必要書類を揃え、APECエンジニア事務局へ提出してください。提出後、APECエンジニアの５要件についての審査（書類審査と必要に応じて面接審査）で要件を満たしていると認められた後、登録を受ける必要があります。

認定又は承認されたエンジニアリング課程を修了していること、又はそれと同等の者と認められていること。
自己の判断で業務を遂行する能力があると当該エコノミーの機関で認められていること。
エンジニアリング課程修了後、７年間以上の実務経験を有していること。
少なくとも２年間の重要なエンジニアリング業務の責任ある立場での経験を有していること。（この２年間は、上記７年の内数としてもよい。）
継続的な専門能力開発を満足すべきレベルで実施していること。

・自己及び業務を行う相手エコノミーの行動規範を遵守すること。
・相手エコノミーの免許又は登録機関の要求事項及び法規制により、自己の行動について責任を負うこと。

　日本が登録を開始している専門分野は、「Civil」「Structural」「Geotechnical」「Environmental」「Mechanical」「Electrical」「Industrial」「Mining」「Chemical」「Information」「Bio」の11分野です。
専門分野の定義は各エコノミーによって相違があります。

　日本では、Structural分野のうち建築構造分野は、一級建築士資格取得者の内、建築構造に携わる方が審査対象者となります。
上記以外のStructural分野とその他の分野は、技術士資格取得者が審査対象者となります。

・Structural分野のうち建築構造分野：センター
・上記以外のStructural分野とその他の分野：公益社団法人 日本技術士会
（上記２つで、審査・登録等の方法が違います。）

　登録証交付日より5年間です。その後もAPECエンジニアであり続けるためには、登録の更新を行う必要があります。具体的には、登録の更新のための審査において要件を満たしていると認められなければなりません。

　センターのホームページよりダウンロードできます。
　また、郵送でも配布しております。郵送を希望する方は470円分の切手を返信先の宛名ラベルと共に同封し、「APECエンジニア書類送付希望」と明記の上、建築エンジニア資格委員会事務局に請求して下さい。

　申請に必要な書類をセンターまで簡易書留により郵送で申請して下さい。（普通郵便で紛失等の場合の責任は、負いかねますのでご了承下さい。）

　審査手数料は12,600円（うち、消費税額600円）、登録手数料は8,400円（うち、消費税額400円）です。

　ありません。

　申請書は日本語、英語の両方を提出して下さい。提出されない場合は、書類不備で審査対象になりません。ただし、審査は、日本語で行います。
　また、申請書の記載内容は、日本語と英語で相違のないよう記入して下さい。相違が見受けられた場合、審査できない場合や要件を満たすと認められない場合があります。

　APECエンジニア参加国で構成されるAPECエンジニア調整委員会による監査や各国からの問い合わせ等に対応していく必要があります。

　英語能力の審査はありません。

　APECエンジニアの要件を満たすためには、一級建築士であることを要件としていることから、その確認が必要です。なお、この写しは、各県の建築士会で原本照合を必ず受けて下さい。（原本照合は有料となっております。）

　登録した都道府県に関わらず、全国の建築士会で原本照合は行うことができます。手続き等については、全国の建築士会に問合せ下さい。

　再交付手続き中であることの証明が可能ならば受付を行いますが、審査日（事務局の書類不備通知決裁日）までに原本照合を受けた一級建築士免許証または免許証明書の写しを提出することが必要となります。

　大学での基礎工学分野（数学、物理等を含む）や建築等の専門に関する課程です。なお、大学課程を終了していない方については、学歴、二級建築士の有無及び実務経験年数等を考慮し、判断されます。

　大学院での研究はエンジニアリング業務になり得ません。建築構造に関する実務とは、構造設計、構造計算、建築士法第2条第6号の工事監理等を言います。

　高校等の普通科での修了部分を除き、工学教育を受けたものについて記入して下さい。ただし、工学教育を受けていない方は、最終学歴を記入して下さい。

　工学教育の学歴だけで5つ以上の場合は、最終学歴から記入するようにして下さい。

　文字制限を守り、欄内に収まるように記入して下さい。様式をホームページよりダウンロードした方において、やむを得ない場合は、Word書式を変更してもかまいません。ただし提出サイズはA4とします。

　プロジェクトの期間ではなく、そのプロジェクトの中で構造エンジニアとして携わった期間を記入して下さい。

　同一時期に複数のプロジェクトに従事し、期間が重複する場合は、実務経験の期間として重ねてカウントすることはできません。

　一級建築士受験資格に基づく大学課程を修了した方については、大学のエンジニアリング課程修了後の実務経験を意味します。
　大学課程を修了していない方については、一級建築士試験合格後の実務経験を意味します。

　建築構造及びそれに明確に関連性を有する実務のみを最近のものから新しい順序で、期間を重複せずに7年間以上について記入して下さい。
　上記の実務以外のものは認められませんので、疑わしいものについては、詳しく記入して下さい。審査において総期間数が7年間（８４ヶ月）を下回る可能性がありますので多めに申請して下さい。

　一級建築士資格取得（登録）後の責任ある立場として担当した業務について記入して下さい。取得前の業務はカウントされません。
（二級建築士資格取得のみの立場で担当した業務についてカウントはできません。）

　構造上の特徴を示す設計図等に限ります。（写真やパースのみでは、図面等の書類として認められません。）縮尺は自由です。

　別途図面を添付しても差し支えありません。ただし、A4サイズ、２枚以内に収めるようお願いします。

　１プロジェクトごとに第三者証明が必要になります。第三者証明のないプロジェクトは、実務経験として認められません。また、自署のコピーは不可です。

　上司には役員を含めて結構です（その場合、所属部署は記載がなくても良いです）。なお、構造設計部長等の場合、他の部門の長や共同事業担当者等、申請書の業務の実施を証明できる方に限ります。（申請者の友人又は部下の方は除きます。）

　推薦する時点において一級建築士として登録されている方で、2名分必要です。年齢、一級建築士登録後の年数、居住地域、申請者との面識年数、APECエンジニア資格の有無は問いません。ただし、推薦時点において、申請者及び申請内容をよく理解している方に限ります。

　APECエンジニアの要件のうち、次の要件について審査を行います。 ・自己の判断で業務を遂行する能力があると当該エコノミーの機関で認められていること ・継続的な専門能力開発（CPD）を満足すべきレベルで実施していること

　更新対象者には、センターから直接本人あてに原則、登録の有効期限の半年前までに更新審査申請の書類を送付します。

　申請に必要な書類をセンターまで簡易書留により郵送で申請して下さい。（普通郵便で紛失等の場合の責任は負いかねます。）

　10,500円（うち、消費税額　500円）です。

　APECエンジニアの要件を満たすためには、一級建築士であることを要件としていることから、その確認が必要です。なお、この写しは、各県の建築士会で原本照合を必ず受けて下さい。（原本照合は有料となっております。）

　登録した都道府県に関わらず、全国の建築士会で原本照合は行うことができます。手続き等については、全国の建築士会に問合せ下さい。

　再交付手続き中であることの証明があれば受付を行いますが、審査日（事務局の書類不備通知決済日）までに原本照合を受けた一級建築士免許証または免許証明書の写しを提出することが必要です。

　Continuing Professional Developmentといい、継続的な専門能力開発のことです。具体的には、専門家として必要な知識及び技能の維持向上に努めることを言います。

　APECエンジニアになるための5要件の1つに「継続的な専門能力開発を満足すべきレベルで実施していること」とされているためです。

　新規申請の場合には、審査申請書受付開始前の2年間に100時間が必要です。
　登録の更新の場合には、審査申請書受付開始前の5年間に250時間が必要です。

　登録の更新の要件を満たすことが認められないため、登録が失効します。
ただし、「更新の特例」による継続して登録、または「再登録」があります。詳しくは、登録の更新審査申請案内「9.更新の特例」「10.再登録」をご覧下さい。

　建築エンジニア資格委員会で認定された講習会（現在はありません）以外は、申請書類に記入された内容により審査します。そのため、内容が不明確等の場合、別途書類の請求又は問合せをする場合があります。

　国内、海外問わず申請していただいて結構です。ただし、内容については審査を行います。そのため、申請者に問合せ又はそれについての追加書類を請求する場合があります。

　かまいません。ただし、1つのプログラムが長時間又は分野が偏っている場合には、審査の過程で問い合わせ又は資料の請求等をいたしますので、CPDに関する資料は保管しておくようにして下さい。

　かまいません。ただし、CPDとして認められる期間は申請時より直近２年間分となっていますので、２年を超える以前の業務は認められません。