建築設備士関係団体ＣＰＤ協議会について
ＣＰＤ：（Continuing Professional Development：継続職能開発）
建築設備士関係団体ＣＰＤ協議会の設立経緯等について
国土交通省において「公益法人に対する行政のあり方の改革実施計画」(平成14年3月)に基づき、建築設備士制度が変更され、建築設備士の更新講習が廃止(平成15年6月)となりました。このため、今後は、資格者自身が自己の責任により、技術の維持･向上を図ることが期待されることとなりました。
このような背景のもと、建築設備士の継続職能開発(以下、「ＣＰＤ」という。)の推進に係る連絡、調整を図るため、 (社)空気調和･衛生工学会、(社)建築設備技術者協会、(社)電気設備学会、(社)日本設備設計事務所協会、(財)建築技術教育普及センターの５団体(以下、「建築設備士関係団体」という。)は、「建築設備士関係団体ＣＰＤ協議会(以下、「協議会」という。）」（委員長：鎌田 元康氏（東京大学大学院工学系研究科建築学専攻教授）≪当時≫）を設立(平成16年1月)し、記者発表等(平成16年9月)を行い、平成16年10月から運用がスタートしました。
建築設備士のＣＰＤは、自己の責任により、技術や知識の向上を図るものです。日常の業務において知識や技術の習得は行うことができますが、建築設備分野の技術・知識は日々進歩しており、これらについて適宜習得しておくことが必要となります。 日常業務だけでは、専門家として十分な技術・知識を習得することができないため、講習会への参加、専門書の講読等の活動を行い、専門家としての必要な技術・知識を習得しようとするものです。
協議会としては、自己研鑽を通じた建築設備士の技術や知識の向上、建築設備士の社会的認知度の向上を図りたいと考えております。
建築ＣＰＤ情報提供制度との関係
協議会は、平成18年５月に建築ＣＰＤ情報提供制度より制度認定を受け、協議会参加登録者は、同時に建築ＣＰＤ情報提供制度参加登録者となりました。また、協議会及び建築ＣＰＤ情報提供制度により認定された講習会・見学会等のプログラムに出席することにより、ＣＰＤ記録を蓄積することができるようになりました。したがって、協議会と建築ＣＰＤ情報提供制度のどちらの認定プログラムに出席しても、ＣＰＤ記録が蓄積されることになりました。
ただし、協議会と建築ＣＰＤ情報提供制度との単位換算方法は異なり、建築ＣＰＤ情報提供制度においては、認定プログラム出席による単位取得（実時間）のみであり、自己申請による単位取得は認められておりません。
概略図 （PDF・106KB）
単位換算比較表 （PDF・152KB）